新規法人設立と消費税の免税期間

消費税は、従来は新規法人設立をすると、資本金が１千万円未満であれば２年間免税になりました。
それが、２年ほど前から、半年間の給与と売上が１千万円を超えているような会社においては、免税期間は１年のみで、2年目から消費税がかかることになります。

最近、他事務所から移ってきた会社で、2年目から上記の改正により、消費税がかかることになった法人がありました。
内容を拝見すると、もう少し考えれば、2年目も免税に出来たのにというものでした。
売上が数億円という新規法人であれば難しいですが、数千万円程度の会社であれば、売上の調整は無理でも、給与の調整により2年目に係る消費税を数十万円～数百万円かからないようにできたと思います。
法人設立に慣れてないと、こういうことが普通に起こっているのだと改めて認識しました。

法人の新規設立に関しては、上記の点だけでなく、個人資産の承継や、初年度会計処理の選択、決算期・役員構成・資本金の設定など、様々な特有処理があります。
税理士でも新規法人設立に慣れていない方は数多くいます。
岐阜県内の法人設立であれば、実績豊富な山田会計事務所にお任せ下さい！

【税理士　岐阜／山田会計】

配偶者控除の見直しについて

本年度の税制改正では実現しませんが、配偶者控除を廃止する方向についての動きがあります。
これは、配偶者の年収が１０３万円以下であれば、旦那の所得から所得税が３８万円、住民税が３３万円を控除できるという内容です。一般的には、１０３万円の壁といった言葉が用いられています。

配偶者控除を廃止することで、働ける女性が、年収を気にしないで働けるようにすることを目的としていますが、
勘違いしていけないのは、１０３万円を超えると所得が少なくなるというのは間違いだという点です。
配偶者特別控除という控除制度があり、１０３万円～１４１万円内の収入であれば、段階的な控除があるため、
実質的な手取りは増えるのです。

ただ、上記ほど知られていませんが、１３０万円の壁というものもあります。
年収が１３０万円を超えるとパートさんでも、社会保険の加入が義務付けられるのです。
年間で１５万円程度かかるため、こちらの負担の方が大きいと思います。

配偶者控除を廃止するだけでは、働く奥さんをもつ家計に対する増税に終わる可能性もあるため、
社会保険制度の見直しも含めた検討もなされるのであれば、有効性はあるように感じます。

【税理士　岐阜／山田会計】

岐阜県総合医療センター監事

１０月１日（水）の１３時より、外部監事を務めている岐阜県総合医療センターで、新日本監査法人より新年度の監査計画の説明を受けました。

数年前までは、全く逆の立場で説明する側にいましたので、そのことを考えると不思議な感じがします。ただ、監事として企業サイドの立場に就くと、大手監査法人がともに監査していただけるというのは、心強いなと思います。

監査計画書といえば、以前は、味気ない専門用語を羅列でしたが、パワーポイントで読む側を意識した様式になっていることには驚きました。常々思っていますが、我々士業はサービス業なんだと感じました。

【岐阜　税理士／山田会計】

岐阜新聞のお客様記事について

９月２８日（日）の岐阜新聞朝刊に弊社顧問先　一般社団法人健康支援ディアスの代表理事　永井さんが、あまりにも大きく掲載されていることを知りましたので、慌てて新聞記事を入手いたしました。

がん患者、認知症、発達障害といった社会的弱者を支援する団体で、講演や企業の健康管理委託業務から始まり、患者さんたちが集う場としてのカフェ（感動支援ディアス）やたけのこ親子塾など、一人の人間として応援したくなる活動内容ばかりです。

女性起業家で、母としての務めもあり、苦労も多いと思いますが、頑張って下さい！！

【税理士　岐阜／山田会計】