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サービス内容・料金


融資支援


金融機関のチェックポイント


 金融機関における融資申請の手続きは、細部は各行それぞれ異なりますが、大きなチェックポイントとしては類似しています。また、融資後は、定期的に格付けがなされ、正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先といった区分に分類されます。一概に正常先といっても、その中でランク付けがなされており、リスクに応じた金利が設定されているのです。では、金融機関はいったい会社のどこを見ているのでしょうか?


(1)最終利益が黒字か赤字か
 決算内容が黒字か赤字かというのは、非常に大きな影響を与えます。2期連続の赤字は絶対に避けましょう。例え僅かな利益でも黒字は黒字です。金融機関での融資審査は、人の目で行う部分とシステムで判断する部分に分かれますが、赤字決算ですとそれだけでシステム上、マイナスであり、融資審査の入口で排除されてしまう可能性が高くなってしまいます。


(2)自己資本の金額
自己資本とは資産から負債を差引いた金額をいいます(自己資本=資産-負債)。

① 実質債務超過ではないかどうかを確認します
債務超過とは、資産よりも負債が大きい状態を意味します。
資産(財産)よりも負債(返済しなければならないもの)が多い状態のため、早急にこ の状態を解消する必要があります。注意しなければいけないのは、債務超過か否かの判定は、実質ベースで行う点です。すなわち、売掛金や未収入金に長期未回収の残高があったり、在庫に売却できないような不良在庫があったりすれば、これは資産としてカウントされない点、ご注意ください。

② 社歴が長いのに自己資本が少なくないかどうか
中小企業の場合には自己資本の中身は資本金と過去の税引後の利益の合計となることがほとんどのため、過度に節税をしすぎると自己資本は大きくなりません。 節税を行うにもバランスが必要となります。


(3)代表者への貸付金や仮払金等の雑勘定がないかどうか
 本来、中小企業のようなオーナー会社であっても、法人と代表者個人を公私混同してはいけません。代表者への貸付金が増えているということは、銀行の融資も代表者へ流れる可能性があると判断されてしまいます。決算時にはいったん返済し、どうしても必要であれば、再度、貸付をする形としましょう。
 また、仮払金というのは、いったん払っているお金のことですので、適時に精算されるべきものです。これが精算されずに残っている会社は社内処理がルーズな会社と判断されてしまう可能性がありますので、決算の時点では仮払金や仮受金などの雑勘定は残高が0になるようにしてください。


(4)債務償還の能力
会社が借入金を返済するもととなる金額は、税引後利益+減価償却費となります。
借入金の返済原資=税引後利益+減価償却費
この金額が会社の毎年の借入金の返済額よりも多い場合には、金融機関は【債務償還能力あり】と考えます。
 毎年の借入返済額 <(税引後利益+減価償却費)・・【債務償還能力の余裕あり】
 毎年の借入返済額 >(税引後利益+減価償却費)・・【債務償還能力に疑念あり】
金融機関からの融資を考えるのであれば、会社は利益をあげて、ある程度の節税をし、 納税も行う必要がありますね。経営はバランスが大事です。

当事務所では、経営計画の作成支援も行っております。
将来が読みにくい時代ですが、少なくとも1年先までの計画をたてて、 定期的に予算と実績の把握をし、軌道修正をしていく必要があると思います。 それには、毎月の試算表がタイムリーに出るということが絶対条件となりますね。



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