相続税対策とは
1.そもそも相続税とは
相続税対策という言葉を耳にしますが、どういうことなのでしょうか。
専門用語を使わず、ごくごく簡単に説明させていただきます。
ある人が亡くなった場合、その人の財産は、通常、その人の配偶者や子供に引き継がれるわけですが、相続税とは、その引き継いだ（相続した）配偶者や子供が納めることになる税金です。
では、一体どれ位の税金がかかるのでしょう。
それは、主にその亡くなられた方が持っていた財産の総額によって決まります。
相続税は、累進税率といって、財産の総額が多ければ多いほど、高い税率で税金が発生します。税率は10％～55％です。
ただし、ある人が亡くなった場合に、相続税は必ず発生するのかというと、そうではありません。ある一定の金額以上の財産を持っている方が亡くなられた場合にのみ発生するのです。
2. 相続税を払えるか
相続税対策というのは、ある人が亡くなった場合に、相続税は発生するのか、発生するのなら大体いくら位なのかということの把握から始まります。
相続税が発生しないのなら、基本的には相続税対策は必要ないといえます。
しかし、相続税が発生する場合には、少なくともいくら位税金を払うことになるのかを、事前に知っておくべきでしょう。知ることが相続税対策の第一歩です。
そして、重要なのは、その税金を払う現預金があるかどうかです。
亡くなられた方の財産のほとんどが不動産である場合には、税金を払うことが困難になります。
そうならないようにするため、生前に色々な準備をしておくことが、正に相続税対策なのです
3.当然「節税」も検討
もちろん、発生する相続税をなるべく少なくする、つまり、節税も検討しなければなりません。
節税のためにアパートを取得するという方法は有名な話ですね。
ただし、節税方法はそれこそ色々ありますし、「とにかく節税さえできればいい」という訳ではありませんから、その方の事情や思い、将来のリスク等も含めて総合的に検討することが肝要です。
相続税の節税だけを考え、アパートを建てたり、高額の変額保険に加入して、結局、不幸を招いてしまった人は少なくありません。
節税だけを考えて行動しては絶対にダメです。
4.「相続」が「争続」にならないことが重要
また、誰が何を相続するのかを生前に決めておくことも重要な相続税対策といえます。
「相続が争続にならないように」などといわれますが、相続する人が複数いますと、相続人間で、誰が何を相続するかで争いが起こることがよくあります。その割合は、相続案件の20%～30%とも言われます。
お父様が亡くなられた後、残された子供の間で誰が何を相続するかでもめてしまい、お互いが弁護士を立てて何年も争うということが実際にあるのです。
「うちは兄弟仲がいいし、絶対にもめることはない」と断言される資産家の方もいらっしゃいますが… 実際は、かなりの高い確率で、もめることになります。
よく考えてみてください。
例えば、「単純に、兄弟平等に分けてくれればいい」と思っていたとしても、相続財産には、「土地・建物」、「上場株式」、「非上場株式」、「現預金」、「投資信託」、「ゴルフ会員権」、「生命保険金」… 様々な種類があります。
仮に同じ価値のものであっても、個々の状況により、それぞれ「私は預金が欲しい」、「私は土地が欲しい」となり、話し合いが決裂したりするのです。
5.とにかく「現状を知る」ことが大切です
相続税対策は、これ以外にもたくさんあります。上記はほんの一例です。
いずれにせよ、「自分のところは相続税がどれ位発生するのか」ということを知るという入り口には立つべきなのです。
税理士／山田会計事務所は、相続税申告だけでなく、相続人による遺産分割協議や相続登記のサポート等、経験が豊富であり、様々なノウハウを持っていますので、きっとお客様のお役に立てると思います。
6.相続についての無料説明
相続税について、一般論や、お客様のご事情を踏まえた簡単なご説明については、無料で対応させていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※お役立ち情報 ［ 文 ］ ： 山田英貴 （公認会計士・税理士／岐阜）
