【 医業・歯科医業 特別割引 】
当会計事務所では、医業（歯科医含む）関連のお客様の集客に力を入れております。
医業関連のお客様と関わることで得た、医業特有の会計・税務ポイントや経営ノウハウをご提供させていただきます。
また、医業特別割引といたしまして、通常の顧問料から、初年度につきましては５％割引させていただきます。
日常生活に密接につながる業種として、当会計事務所は積極的かつ親身になって応援致します。
医療の会計・税務上のポイント
――そもそも病院と診療所の違いは？
医療法において、「病院」とは20人以上の患者を入院する施設を有する必要があり、「診療所」とは入院施設を有しない、もしくは、19人以下の患者を入院する施設を有する必要がある旨、記載されています。
――院外処方って メリット・デメリットは？
院外処方とは、医薬品の投与については院内で行わず「処方箋」を発行し、患者には調剤薬局で薬を処方してもらう方法をいいます。徐々に、院外処方は増えていっています。
院外処方のメリットは、医薬品の仕入や在庫管理をしなくてすむため事務負担が軽減される点、処方箋料という収入が得られる点、調剤保管の設備やスペースが不要となる点が挙げられます。
一方、デメリットは調剤料収入や薬価差益を得られなくなる点が挙げられます。
――保険診療収入と保険外診療収入とに区分して経理処理しなければいけないのはなぜ？
① 所得税関連
租税特別措置法26条の適用をして、概算経費を計算するためです。社会保険料収入が5,000万円以下である場合、社会保険診療報酬については実際の経費がいくらであるかに関係なく、社会保険診療の収入金額に一定の概算経費率を乗じて求めた金額を、必要経費とすることができます。すなわち、実際の経費よりも多く経費を計上することが出来るかもしれないのです。但し、概算経費で計算できるのは、社会保険診療収入に係る所得だけであって、保険外診療収入には適用できないため、区分経理が要求されるのです。これは、主に歯科医が関係してくるのではないでしょうか。概算経費と実額経費との有利選択の試算は、専門性を有しますので、当税理士事務所までお気軽に御連絡下さい。
② 事業税・消費税
事業税・消費税の計算において、社会保険診療収入に係る所得はいずれも非課税であるため区分が必要となってきます。なお、消費税については、自由診療収入でも非課税扱いになるものがありますのでご注意ください。
――窓口で受け取る収入はどのように管理すればよいか？
日々、窓口で受け取る収入については、以下の３点に注意して管理すれば大丈夫です。
① 日々、「窓口日計表」を作成し、１ヵ月分を「窓口入金管理表」に集計記載する。入金額は、一定期間ごとに普通預金へ振り込むようにする。
② 小口の経費支払は、定額で資金を用意しておき、小口現金として支払う。
③ 窓口収入の免除があった場合には、「窓口収入免除額明細」を作成し、後日の税務調査に対応できるようにしておく。
――決算時についてのポイントは？
次に記載しているような売上の未収計上について、しっかりと対応するようにしましょう。
① 診療報酬請求
社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険連合会に請求する診療報酬の入金サイトは、通常２ヵ月であるため、個人開業医の決算においては、１１月分と１２月分の２ヵ月の診療報酬請求額について未収計上する必要があります。返戻があった場合、原則、１１月、１２月分であれば未収計上すべきですが、そこまでは大変かもしれませんので、毎期継続処理を前提に、翌決算期での計上でも大丈夫です。
② 入院自由診療収入
交通事故等で入院した診療報酬を保険会社に請求するような場合、請求は翌年行っているようなケースでも、年内に治療が終わっているのであれば全額、また、治療期間が12月31日をまたいでいるようなケースは年末までの日数相当按分額を未収計上する必要があります。
③ 歯科医の自由診療収入
・12月31日時点で、技工物のセットが終了し、患者からの入金が翌年となっているものについては未収計上する必要があります。技工所からの請求は12月に行われているため仕入計上しているものの、セットが翌年となっているような場合は、打売上との対応から、技工料は仕掛品として計上する必要があります。
・矯正については、通常数年間かかりますので、治療期間を通じた代金を一括で受領するケースが多いと思われます。この料金について通常は、矯正装置の装着完了日に料金の全額を売上計上することとなります。したがって、治療期間を通じての前受処理は認められません。代金受領が翌年となった場合は、未収計上する必要があります。
――その他の会計・税務についてのポイントは？
① 歯科医の場合、産廃業者への金属の売却代金もしっかりと収入計上しておきましょう。税務調査でのチェックポイントであり、指摘されるケースが多いです。
② 医療機関において重要なポイントとして、薬品の在庫管理が挙げられます。調剤ロスや使用期限切れ等により購入量の1％前後ロスしてしまうケースがあります。金額的影響も大きく、在庫数や使用期限のチェックが大事です。また、薬価差益や検査差益の定期的なチェックも、収益力に影響を与えますので注意が必要です。
