Ｑ ： 税法で定める役員とは？
A ： 役員に対する金銭の支出には税務署の目が厳しいものです。税法上の役員とは、会社法で定める取締役や監査役以外にも、その会社の経営に従事している者も含まれます。たとえば、隠居したものの“ご意見番”として、実質的な会社の経営権を握っている場合には、たとえ相談役や顧問という名称でも役員になります。税法では、実質的にその会社の経営にタッチしているかが問題なのです。
また、同族会社の場合には、使用人であっても、会社の持株割合（有限会社では出資口数に占める割合）が５％を超える場合には、税法上の役員に含まれてしまいます。
そのほかに取締役経理部長や取締役営業部長のように、使用人だが役員も兼ねている使用人兼務役員も含まれています。
※Q＆A ： 山田英貴 （公認会計士・税理士／岐阜）
