山田会計事務所

サービス内容・料金


山田会計事務所では、長年の経験と実績を生かし融資支援業務を行っております。
お気軽にご相談ください。

融資支援


創業融資について

 これから事業を始めるという段階で本当に融資を受けられるの?ということですが、確かに一般の金融機関から借りるのは無理です。2年程度の実績がなければ、というところがほとんどでしょう。
 しかし、創業時に積極的に融資をしてくれるところがあります。それが、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)と都道府県・市町村の制度融資です。どちらも「起業・創業しようとする人を応援する」という使命を持っています。融資の金利もだいたい2%前後と低利です。仮に500万円借りたとしても月に1万円程の金利ですので、それほど負担にならないのではないでしょうか。


岐阜県内の創業融資制度は?

【日本政策金融公庫】
日本政策金融公庫の国民生活事業(旧国民生活金融公庫)には下記の新規開業者のための融資制度があります。
(1)新規開業資金
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(2)新創業融資制度
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使いやすい融資制度は【新創業融資制度】だと思います。
少し金利は高くなりますが、創業時に無担保・無保証人で融資を受けることができることは民間の金融機関では考えにくい非常にありがたい融資制度だと思います。

【制度融資】
日本政策金融公庫からの創業融資に比べると、金利が低く抑えられる、返済期間が長いといった特徴が挙げられます。

岐阜県信用保証協会(県保証)
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創業関連保証・創業等関連保証・創業支援資金があります。

岐阜市信用保証協会(市保証)
 →詳しくはこちら
創業者支援資金として2,000万円以内、利率1.2%、返済期間10年以内



いつ融資を申請するか?

それでは、いつ申請するべきなのでしょうか?
創業後の申請はかなり条件が厳しくなります。それは、(決算などの)実績で判断されてしまうため、仮に創業後に経営が苦しくなり、借入れの必要が生じた際に、どこも貸してくれないという事態に陥るからです。
 そのため、「創業資金はすべて自己資金で賄える」という方も、できるだけ「創業融資」で借り入れしておくことをお薦めします。いざ、お金が必要となった時に、金融機関がすぐお金を貸してくれる保証はどこにもありません。
 事業がうまくいかなくなり、金融機関は実際の売上などから判断しお金を貸すことをためらう事になるでしょう。お金を貸してもらうには、ここにお金を貸しても必ず返済してもらえると銀行に思ってもらう必要があります。
 創業して間もない場合ならば、過去の実績などありません。また、事業計画の上でも、売上は増加するだけなので、根拠があり信頼性の高い事業計画書さえ作成できれば、銀行はお金を貸しても大丈夫だと判断してくれます。 こういった点が、お薦めする理由のひとつです。


創業融資を受けるためのポイント

「事業計画書」「自己資金」「面接」この3つがポイントとなります!
特に重要なのが事業計画書の中身です。事業計画書はただ単に作成すればよいというものではなく、相手を納得させ、かつお金を引き出す内容のものでなければならないからです。
 そのため、金融機関は事業計画書に何を求めているのか?(審査のポイント)を知っておく必要があります。
 この審査をクリアするためには、以下の3点についてしっかり対策を立てることが重要です。
(1)本当に売上が立てられる計画となっているか?
(2)借入金が返済可能な計画となっているか?
(3)作成された数字は根拠を持って作られているか?
上の3つの要件を満たし、さらに「資金調達後の返済計画との整合性がとれているか?」といった点もクリアしなければならず、金融機関を納得させる事業計画書を作成することは、並大抵のことではありません。


新規開業に際して、創業融資をご検討の方へ

事業をスタートするにあたり、おおよそ500~2,000万円程度の資金が必要かと思われます。
 開業費用の全額を「自己資金」で用意できている方は少なく、多くの人は公的融資等を利用して不足する資金を調達します。
 無担保・無保証・低金利で融資を受けられる公庫等の「創業融資」は、これからの開業を目指す個人様や法人様にとっては非常に強い味方ですが、その反面、審査は厳しく、しかも一発勝負。一度、審査に落ちてしまったら、原則として、再チャレンジはできません。
 だからこそ、プロのサポートが必要なのです。
当事務所の融資サポート実績は多数です。最年少、わずか20才の個人事業者の方でも融資の承認をいただきました。全面的にサポートさせていただきますので、まずは、一度ご相談ください。




融資成功への近道とは


金融機関とのネットワークがある税理士事務所を選びましょう!
 今や、税理士に相談するといえば、「節税」などの税金の相談よりも、融資などの「資金調達」の相談の方が重要になってきたともいえます。それほど、税理士にとって、融資に関する知識は不可欠です。
 ところで、民間金融機関(銀行・信用金庫など)は、2期分の決算申告が終わるまでは、自らのリスクで融資することはありません。創業後2期分の決算申告が終わるまでは、日本政策金融公庫か信用保証協会の保証付き融資を受けるしかないのが、実情です。
 特に、信用保証協会の保証付き融資の場合、保証協会と折衝してもらうのは、金融機関の融資担当者なのです(日本政策金融公庫の場合は、融資申込者が直接に話をすることになります)。そのため、金融機関の融資担当者の力量に左右される面が大きいのです。
 そのため、信頼できる金融機関の融資担当者と太いパイプがあることが非常に重要です。信頼できる金融機関の融資担当者を紹介できるかどうかが、融資を受けられるかどうかの分岐点なのです。
私どもの事務所で日本融資政策公庫や民間金融機関の融資相談が受けられます。
 今まで借入経験のない方が、初めて金融機関へ出向いて借入交渉すると、しどろもどろになってしまい融資が受けられなかったという事例が少なからずあります。
 どうしても、借入交渉が初めての場合、緊張のため担当者の質問の意図が分からなかったりするものです。私どもの事務所でも事業計画書のヒアリングについて、指導させていだいたりするのですが、それでもうまくいかないケースもあります。
 実は、日本政策金融公庫や民間金融機関の融資担当者を私どもの事務所に呼んで、顧問先のお客さまが直接相談いただいて、迅速に融資を決定することができます。

<お客さまにとってのメリット>

・税理士が同席しているので、リラックスして対応できる
・分からないことがあっても税理士が答えてくれるので、安心して面談できる
・相談に必要な資料が税理士事務所にあるので、準備するモノが少なくてすむ

資金繰りでお悩みの方へ

1.借入に必要な書類の作成の仕方がわからない。
2.もっと有利な条件(金利や返済方法)で借入ができないか。
3.公的資金を利用したいがどこに相談していいのかわからない。
4.設備投資をしたいけど、返済できるか心配。
5.現在取引中の金融機関に不満をもっている。

資金調達成功へのステップ

▷STEP 1
直前3期分の決算書と直前の試算表をご準備ください。
現状の返済能力・保証能力と、借入資金の使途から、借入が可能か判定します。
▷STEP 2
企業に合った借入計画(公的資金の利用も含め、どこからいくら借りるのか。)と 返済計画のシミュレーションを行います。
▷STEP 3
金融機関に提出する種類の作成または作成のアドバイスを行ないます。

中小企業会計指針に準拠した決算書を作ろう

 最近、信用保証協会で融資を申し込まれた方は、お気づきかも知れませんが、信用保証協会付き融資では、「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストの提出があれば、信用保証料を優遇しています。
 このように、近年、中小企業の会計指針導入を推進する施策が強化されてきています。 銀行の決算書に対する評価を高めるためにも、中小企業の会計指針に準拠した決算を行う必要があります。
 中小企業の会計指針は、中小企業ならではの特性を考慮した簡便な方法や、一定の状況下では法人税法に定める処理が参照されるなど、中小企業に配慮したものとなっています。 そして、決算書には「中小会社会計の会計関する指針」の摘要に関するチェックリストを添付するのが良いでしょう。

金融機関と上手に付き合う

 平成16年2月に「金融検査マニュアル」が改定運用されました。貸手である金融機関は、このマニュアルに基づき、融資業務を行なわなければなりません。
 それは、借り手にも大きな変革を求めることを意味しています。今、借り手側に求められることは、事業の内容を常に明らかにしておくということです。 しかも、金融機関の審査は、書面による審査がより重要になります。書面による審査では、何よりも重要なものは、「決算書」です。
 つまり、決算書の内容が良くなければ、必要な融資を受けることができないということにもなり兼ねません。金融機関と上手に付き合う方法は、特別なことを行なうことではなく、原則的方法を着実に行なうことが重要です。

日本政策金融公庫も信用保証協会融資も再チャレンジできる

 会社を設立して、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資を申し込んでも、何らかの事情で創業融資が受けられない人もみえます。
 ところで、創業融資に失敗すると、もう融資を受けることがないかというと、決してそんなことはありません。遅くとも半年くらい経つと再度、融資の申し込みができますし、それで融資が受けられる例も多いのです。
 会社設立から半年くらい経つと、審査のポイントはその間の会社の業績になるからです。創業融資が事業計画やその人のキャリアが重視されるのとは、全く異なります。
 ただし、重要なことがあります。それは、「それなりに会社の業績が好調である必要がある。」ということです。赤字で、資金が底をついたからというケースでは、まず融資は通りません。ある程度の黒字が見込まれるような決算となるように役員報酬を決定する等、よく考えて会社経営をしていく必要があります。




金融機関のチェックポイント


 金融機関における融資申請の手続きは、細部は各行それぞれ異なりますが、大きなチェックポイントとしては類似しています。また、融資後は、定期的に格付けがなされ、正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先といった区分に分類されます。一概に正常先といっても、その中でランク付けがなされており、リスクに応じた金利が設定されているのです。では、金融機関はいったい会社のどこを見ているのでしょうか?

(1)最終利益が黒字か赤字か

 決算内容が黒字か赤字かというのは、非常に大きな影響を与えます。2期連続の赤字は絶対に避けましょう。例え僅かな利益でも黒字は黒字です。金融機関での融資審査は、人の目で行う部分とシステムで判断する部分に分かれますが、赤字決算ですとそれだけでシステム上、マイナスであり、融資審査の入口で排除されてしまう可能性が高くなってしまいます。

(2)自己資本の金額

自己資本とは資産から負債を差引いた金額をいいます(自己資本=資産-負債)。

① 実質債務超過ではないかどうかを確認します
債務超過とは、資産よりも負債が大きい状態を意味します。
資産(財産)よりも負債(返済しなければならないもの)が多い状態のため、早急にこ の状態を解消する必要があります。注意しなければいけないのは、債務超過か否かの判定は、実質ベースで行う点です。すなわち、売掛金や未収入金に長期未回収の残高があったり、在庫に売却できないような不良在庫があったりすれば、これは資産としてカウントされない点、ご注意ください。

② 社歴が長いのに自己資本が少なくないかどうか
中小企業の場合には自己資本の中身は資本金と過去の税引後の利益の合計となることがほとんどのため、過度に節税をしすぎると自己資本は大きくなりません。 節税を行うにもバランスが必要となります。

(3)代表者への貸付金や仮払金等の雑勘定がないかどうか

 本来、中小企業のようなオーナー会社であっても、法人と代表者個人を公私混同してはいけません。代表者への貸付金が増えているということは、銀行の融資も代表者へ流れる可能性があると判断されてしまいます。決算時にはいったん返済し、どうしても必要であれば、再度、貸付をする形としましょう。
 また、仮払金というのは、いったん払っているお金のことですので、適時に精算されるべきものです。これが精算されずに残っている会社は社内処理がルーズな会社と判断されてしまう可能性がありますので、決算の時点では仮払金や仮受金などの雑勘定は残高が0になるようにしてください。

(4)債務償還の能力

会社が借入金を返済するもととなる金額は、税引後利益+減価償却費となります。
借入金の返済原資=税引後利益+減価償却費
この金額が会社の毎年の借入金の返済額よりも多い場合には、金融機関は【債務償還能力あり】と考えます。
 毎年の借入返済額 <(税引後利益+減価償却費)・・【債務償還能力の余裕あり】
 毎年の借入返済額 >(税引後利益+減価償却費)・・【債務償還能力に疑念あり】
金融機関からの融資を考えるのであれば、会社は利益をあげて、ある程度の節税をし、 納税も行う必要がありますね。経営はバランスが大事です。

当事務所では、経営計画の作成支援も行っております。
将来が読みにくい時代ですが、少なくとも1年先までの計画をたてて、 定期的に予算と実績の把握をし、軌道修正をしていく必要があると思います。 それには、毎月の試算表がタイムリーに出るということが絶対条件となりますね。




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