配偶者控除の見直しについて

本年度の税制改正では実現しませんが、配偶者控除を廃止する方向についての動きがあります。
これは、配偶者の年収が１０３万円以下であれば、旦那の所得から所得税が３８万円、住民税が３３万円を控除できるという内容です。一般的には、１０３万円の壁といった言葉が用いられています。

配偶者控除を廃止することで、働ける女性が、年収を気にしないで働けるようにすることを目的としていますが、
勘違いしていけないのは、１０３万円を超えると所得が少なくなるというのは間違いだという点です。
配偶者特別控除という控除制度があり、１０３万円～１４１万円内の収入であれば、段階的な控除があるため、
実質的な手取りは増えるのです。

ただ、上記ほど知られていませんが、１３０万円の壁というものもあります。
年収が１３０万円を超えるとパートさんでも、社会保険の加入が義務付けられるのです。
年間で１５万円程度かかるため、こちらの負担の方が大きいと思います。

配偶者控除を廃止するだけでは、働く奥さんをもつ家計に対する増税に終わる可能性もあるため、
社会保険制度の見直しも含めた検討もなされるのであれば、有効性はあるように感じます。

【税理士　岐阜／山田会計】