震災が会計監査に与える影響

昨日、名古屋の東証一部上場会社の監査に伺いました。

そこで、東北地方の震災の影響はどの程度の見込みになるかお聞きしたところ、現状分かる範囲では、東北営業所の在庫額＝数百万円程度とのことでした。会社の企業規模からすると、その金額的影響額はごく僅かといえるでしょう。

ただ、運送途中の在庫というのが結構あって、物は新品でも、その会社特有の商品だから転売が利かない。被災地の会社（会社建物自体が崩壊してしまったような）にその在庫を買い取らせることは、出来ないから自社で負担するしかないか・・というものを含めると、それなりになるな～　という会社サイドの話でした。

ただ、それより問題なのは、主要在庫保管先の倉庫会社が震災対応に追われ、ばたばたしすぎているため、在庫証明書が期末にもらえそうにない・。

これは監査上、非常に問題です。
在庫という非常に重要な科目の数量を、外部資料で確認できなくなるのですから、監査する側からすると在庫が正しいかどうか判断できる根拠がないのです。
無限定適正意見を出せるか、限定意見となるのか、はたまた意見差控とするのか、慎重に今後、判断していかないといけないですね～。
震災の影響とはいえ、意見差控はあまりに社会的な印象が悪いから。そこまでは出来ないかな？
う～ん。

Text ： 税理士　山田英貴 （岐阜県岐阜市）